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  • 2010.06.15 Tuesday
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医療観光の推進で3省庁の連絡会議を―観光庁(医療介護CBニュース)

 観光庁は、3月30日に開かれた「観光連携コンソーシアム」(座長=辻元清美国土交通副大臣)で、厚生労働省や経済産業省と連絡会を設け、連携して医療観光の施策を推進していく考えを示した。この日示した「医療観光・医療の国際化に関する関係省庁連携について」と題する資料の中に連携案を盛り込んでいる。

 資料では、今後の日本の医療の国際化の進展などから、治療や健診などを受けるために訪日する外国人が増えていくと予想。医療観光への需要が高まることが期待されるとしている。このため、関係省庁が緊密に連携・協力し、施策を総合的かつ戦略的に推進するとした。

 資料の中で示された連携案では、観光庁が海外プロモーションや外国人患者等の渡航・受入環境などの業務を、経産省が翻訳や通訳を行う「医療言語人材」の育成などの業務を、厚労省が患者を受け入れる医療機関の質向上などの業務を分担し、関係省庁による連絡会で調整するイメージを描いている。

 またこのほか、「健診」「治療」「美容・健康増進」の分野ごとの将来の医療観光のイメージと、その実現を目指す上での課題を盛り込んでいる。
 健診に関しては、日本独自のホスピタリティや観光ノウハウの活用により高付加価値化し、新たな観光需要の喚起などから地域活性化を目指す。一方、治療に関しては、海外からの患者の呼び込みによる医療の振興と、国際競争力のさらなる向上を掲げる一方、医療事故などのリスク分担や治療費の支払いの方法の明確化を課題に挙げている。


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<自民党>公明と溝、予算早期成立を許す 存在感示せず(毎日新聞)

 今国会で鳩山由紀夫首相らの「政治とカネ」問題の追及に主眼を置いた自民党は、衆院での審議拒否戦術を巡る党内の足並みの乱れもあって、存在感を十分に示せなかった。政策面で民主党に接近する公明党との溝も広がるばかりだ。分断した野党が、失策続きの民主党を助ける結果となっている。

 自民党の谷垣禎一総裁は24日、10年度予算の早期成立を許した国会運営の問題点を記者団から問われ、「証人喚問などに断固ゼロ回答を続けてきたことに最大の問題がある」と民主党に責任転嫁した。記者会見で大島理森幹事長は「民主党の体質が国民に明らかになってきたという成果があった」と予算審議を自賛した。

 一方、公明党の山口那津男代表は会見で「予算に賛同するわけにいかないが、予算の執行を裏付ける個別の法律、個別の政策課題はそれぞれ是非を見極めて対応していく」と述べ、民主党との連携に含みを持たせた。

 自公両党は、北海道教職員組合による違法献金事件を巡っても微妙な温度差が生じている。自民党が民主党の小林千代美衆院議員の議員辞職勧告決議案を提出する構えなのに対し、公明党は慎重だ。両党は24日、小林氏の衆院政治倫理審査会招致を中野寛成会長(民主)に求めたが、実現の見込みがないのを承知のうえでの「セレモニー」だった。

 24日夕、予算成立を受けて首相が国会内の民主党控室を訪れると、輿石東参院議員会長は「野党のみなさんのご協力で戦後5番目の早さで成立した」と余裕たっぷりにあいさつした。【田所柳子、野原大輔】

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<JR東トラブル>情報通信用ケーブル切断が原因(毎日新聞)

 JR埼京線、山手線、湘南新宿ラインが23日夜にストップしたトラブルは、目白駅(東京都豊島区)の駅舎周囲に設置した情報通信用ケーブル(直径約1.5センチ)がたわんで電車と接触し、切れたことが一因であることが24日分かった。警視庁目白署の調べでは、ケーブルは2カ所で切れていたことも判明した。

 同署によると、目白駅の駅舎周囲の手すり部分に設置してあった情報通信用ケーブルのプラスチック製の留め具が破損し、ケーブルにたわみが発生。このたわみに走行中の埼京線下り電車が接触し、ケーブルがちぎれた可能性があるという。

 さらにちぎれたケーブルが隣接する山手線の送電線に接触して焼け、別の部分も切れたとみられる。留め具が破損した原因は不明だという。

 JR東日本によると、このケーブルは「WiMAX(ワイマックス)」と呼ばれる、電波の届きにくい駅改札内のコンコースや地下ホームなどでも乗客が有線を使わずにインターネットを利用できるサービスのために設置されている。

 09年2月に同社が導入し、首都圏を中心に現在111駅で整備されている。成田エクスプレス(NEX)の新型車両では車内でも利用可能という。

 同社は、目白駅とケーブルの設置方法が似ている巣鴨、東十条、目黒の3駅を重点に取り付け状態を確認している。【伊澤拓也、樋岡徹也、石丸整】

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 捜査報告書などの情報を私有のUSBメモリーに保存して持ち出したとして、岐阜県警は19日、捜査2課の男性巡査部長(41)を同日付で戒告処分にしたと発表した。個人情報の流出はないという。
 県警監察課によると、巡査部長は2006年から約3年間、私有のUSBメモリーに捜査報告書や被害届など1440件を保存し、無許可で4回にわたり持ち出した。巡査部長は「将来の仕事に役立てるため」と話しているという。 

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 民主党の小林千代美議員(41)陣営に不正に資金提供したとして、幹部が政治資金規正法違反の罪で起訴された北海道教職員組合。特徴的なのは、不正資金1600万円の原資が、北教組にプールされた「主任手当」から捻出(ねんしゅつ)されたとみられる点だ。

 「主任手当」は、学年主任や教科主任、生徒指導などの主任教諭に支給される。公立学校の円滑な運営や教員の給与改善のために充てられるはずの金だ。つまり、この税金が北教組の選挙費用に充てられたことになる。

 このようなプール金を持つ教組は北教組だけではないとされる。全国にいくつあり、どんなルールで、いかなる使途に充てられたのか。北教組幹部が起訴された以上、今夏の参院選を控え、日教組側に説明責任が求められるのは当然といえる。

 今回の事件について、長年、北教組に携わってきた教育関係者には「起こるべきして起こった。たまたま、ではない」という見方が強い。北教組と選挙とのかかわりは、政治資金に限った話ではないからだ。選挙運動では、勤務時間中に教員を選挙事務所にかり出し、ビラを配らせる。これらの行為が放置されているようでは、不正の土壌はなくならない。

 今、北海道の学校には卒業式の国旗・国歌の指導徹底を求める道教委通知と、北教組の文書が相前後して届く。通知は道教委から教育局を経て市町村教委、学校へと流れるが、組合は学校に対し、従わないよう文書を送り、教委には撤回を求めるのだ。

 一連の取り組みをめぐる組合文書にこんな記述があった。

 「(市町村教委の)教育長に対して通知を学校におろさないように申し入れしましたが、『局(教育局=道教委の出先機関)からの通知は学校におろさざるを得ない』として撤回しなかったから近日中に各学校にも通知されます」

 道教委の通知を「学校におろさないよう」市町村教委に申し入れる北教組の行為が問題なのはもちろんだが、決然と対処できず、「おろさざるを得ない」と断りを入れて通知を流す教育長の対応もおかしい。

 規律や順法意識の欠如の結果が今回の事件につながった。幹部が法の裁きを受けることになった北教組。混乱のしわ寄せが子供たちに至ることだけは避けねばならない。(安藤慶太)

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 千葉県茂原市のごみ処理施設「長生郡市環境衛生センター」で、コンクリート壁とアスファルトの地面のわずかなすき間から伸びたシクラメンが濃いピンクの花を咲かせ、職員らを驚かせている。

 計量所の一角で、吹きだまりのような場所。運び込まれるごみに種が入っていたのか、いつの間にか雨水を頼りに根を張った。数年前からこの時期になると毎年開花するという。

 「内気」「はにかみ」「遠慮」という花言葉を思わせる場所に咲いたシクラメン。世話する人がいなくても、名曲の歌詞にある「疲れを知らない子供のように」たくましく育っている。【吉村建二】

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 第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)を制した久保利明・新王将(34)は18日、第6局が行われた神奈川県秦野市の元湯陣屋で改めて喜びを語った。

 羽生善治王将(39)を4勝2敗で破り、棋王と合わせて自身初の2冠となった久保新王将。17日は夜遅くまで関係者らと歓談し、この日は少し遅めに起床して庭園を散歩した。「今朝、色紙に『王将・棋王 久保利明』と揮毫(きごう)しました。この旅館が大山康晴十五世名人たちの書と一緒に飾るそうですが、偉大な先輩たちに加われてうれしく思います」と言い、笑顔を見せた。

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地下鉄サリン 15年でつどい 元警察庁長官「反省多い」(毎日新聞)

 95年3月20日に起きた地下鉄サリン事件を語り継ぐ「15年のつどい」が13日、東京都内で開かれた。被害者の会代表世話人の高橋シズヱさん(63)が被害者や捜査、医療にかかわった人たちをインタビューした記録映像が上映された。参加者は「風化させてはいけない。事件の教訓を生かすべきだ」と思いを新たにしていた。

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 高橋さんは、これまでの被害者救済活動を振り返り、貴重な証言を残そうと記録映像の制作を計画。前検事総長の但木敬一さんら11人に取材し、約1時間の映像にまとめた。つどいでは、33歳の娘を亡くした母親が「先に死なれるのは本当につらい。こういう事件は起こってほしくない」と涙ながらに語る場面が映された。

 当時の警察庁長官、国松孝次さんも映像で証言。「オウム真理教施設を(95年)3月22日に捜索する方針を決定していた。予期した教団側が捜査かく乱に出るのでは、との情報はあった」と明かした。坂本堤弁護士一家殺害事件の捜査の遅れを挙げ「反省点が非常に多い。被害者の方には警察として一言(いちごん)もない」と謝罪した。

 閉会後、高橋さんは「国松さんの『一言もない』という言葉は重い。聞かせてもらって良かった。また新たな一歩が踏み出せればいい」と語った。警察庁は教団による被害への給付金申請を12月17日まで受け付けている。【銭場裕司】

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 西日本入国管理センター(大阪府茨木市)に収容されている外国人約70人が、8日から提供される食事を取らない「ハンガーストライキ」を続けていることがセンターなどへの取材でわかった。病気や難民認定を申請中の収容者の仮放免などを求めているという。支援者は千葉景子法相あてに近く、改善を求める要請文を提出する方針。支援者によると、センターでは最近収容が長期化する傾向があり、体調を崩す人も多いという。

 センターや収容者と定期的に面会をしている市民団体「西日本入管センターを考える会」によると、ハンストをしているのは全員男性。仮放免のほか、所長との面会や仮放免が不許可となった理由の説明などを求めて、8日昼からセンターの食事を取らなくなった。

 支援者によると昨年12月末現在に把握していた収容者106人のうち、11人が1年以上収容され、33人が難民認定を申請中という。

 センターは「ハンストが行われていることは事実で、収容者の説得を続けている。ただ仮放免は個別に判断して決めることで、ハンストが影響することはない」と話している。

【勝野俊一郎】

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過大報酬、弁護士を懲戒処分=業務停止4カ月−愛知県弁護士会(時事通信)

 過大な弁護士報酬を受領したとして、愛知県弁護士会は6日までに、同会所属の深見章弁護士(66)を業務停止4カ月の懲戒処分とした。
 同会によると、深見弁護士は強制わいせつ容疑で逮捕された依頼人と1時間当たりの報酬を5万円とすることで合意し、依頼人の親から2004年8月〜05年6月、計約2190万円を受領したが、同会は300万円程度が適正な報酬だったと判断した。処分は2日付。
 深見弁護士は「懲戒処分には従う」と述べているが、過大分とされた約1890万円は経済的な事情などを理由に返還していないという。
 依頼人は一審で実刑判決を受けた後、被害者との間で示談がまとまり、二審の執行猶予付き有罪判決が確定している。
 深見弁護士は08年1月にも、顧客に過大な経費を請求し、精算しなかったなどとして、同会から業務停止1カ月の懲戒処分を受けたことがある。
 細井土夫愛知県弁護士会会長の話 弁護士に対する社会的信用を傷つけるもので残念。今後も会員に対する適切な指導監督をしていく。 

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