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  • 2010.06.15 Tuesday
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事業仕分け 独法にメス、大学校やり玉(産経新聞)

 政府の行政刷新会議が23日から始めた事業仕分け第2弾では、独立行政法人(独法)について、(1)天下り廃止(2)重複事業の解消(3)不要資産の売却−にメスを入れる方針だ。少しでも無駄を省く姿勢をアピールし、独法の存廃も含めた制度的な改革に主眼を置く。

 この目標に沿って早速やり玉に挙がったのが、独法が公務員らの研修施設として保有する「大学校」だった。労働政策研究・研修機構が運営する労働大学校(埼玉県朝霞市)は敷地約3万平方メートルで、年間約3200人が利用する。労働行政に携わる公務員の研修を行い、機構側は仕分け人を前に「アンケートで97%が研修は有意義だと答えている」とアピールした。

 「講師が地方に出向いた方がコスト安では」との指摘にも、「年間5億4千万円のコスト増だ」と反論し、一貫して存続を主張。仕分け人は「ハコモノがあるから研修をしているのではないか」と反発し、結局「国などが実施し、事業規模は縮減」との判定で資産売却に道筋を付けた。

 行政刷新会議側は「大学校は研修施設の重複」ととらえる。この観点で、中小企業基盤整備機構の中小企業大学校には労働大学校との施設利用の連携を求める意見が出て、「自治体や民間に任せ、不要資産の国庫返納」と結論付けた。

 天下りでは、常勤役員13人中、官僚OBが3人いる国際協力機構(JICA)が取り上げられた。さらに官僚OBが役員を独占する企業との「不透明な取引」に関し、蓮舫参院議員は「なぜ情報公開していないのか」とかみつき、「見直し不十分」と判定した。

 この日の作業は狙い通りに進んだように見える。しかし、仕分け人は労働行政の研修制度の中身に踏み込まないなど、本質的な制度改革には課題を残したようだ。(酒井充)

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 生後9カ月の長女を壁に投げ付け、足を骨折させたとして、福岡県警南署は20日、傷害容疑で福岡市南区大楠、風俗店店員岡田祐季容疑者(23)を逮捕した。同署によると、「泣きやまないからやった」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は16日午前2時ごろ、自宅マンションの寝室で、長女を壁に投げ付け、右足太ももを骨折させた疑い。 

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<小沢幹事長>党内結束を訴える(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は19日、縄文時代の大集落跡などで知られる青森市の三内丸山遺跡を視察した。小沢氏は視察後、記者団に対し「古い時代でも、こうしてお互いに協力し合って共同生活をして立派なレベルの集落、地域社会を形成していた」と語り「外の敵は怖くない。家の中でゴタゴタしてはいけない。結束さえすれば、必ず皆さんの理解と支持を得られる」と党内の結束を訴えた。

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医師会と市長の対立が泥沼化、学校医不在にー山梨・上野原(医療介護CBニュース)

 山梨県上野原市の市立病院建て替えをめぐり、江口英雄市長と地元の任意団体「上野原医師会」(渡部一雄会長)が対立している問題で、市内の小中学校や幼稚園では4月1日から学校医が不在となっている。医師会側は2月下旬、新病院の設計業者を決める市の「選定委員会」の在り方に抗議する書面を市長に提出。新年度から市の医療行政への協力を辞退するとの強硬姿勢を見せたものの、同委員会は3月28日に設計業者を決定し、市長は医師会側の要求を事実上はねつけた。小中学校では4月6日に入学式が開かれるため、市教育委員会では「これから健康診断もあり、1日も早く解決したい」としているが、事態は泥沼化の様相を呈している。(敦賀陽平)

 選定委は2月5日に発足し、メンバーの過半数が市外在住者で占められた。これに反発した医師会側は同月下旬、市外在住の委員を外さなければ、新年度から学校医の派遣や予防接種の窓口業務などを行わないとする抗議文を市長に提出。これに同調する形で3月9日には、市議14人も同様の趣旨の要望書を提出した。
 しかし、江口市長は同月12日の市議会の本会議で委員の入れ替えを拒否し、選定委の関連費用を含む昨年度一般会計補正予算案が同日、反対多数で否決される事態となった。15日に修正案が全会一致で可決されたものの、28日の選定委で設計業者が決定。医師会側の要求は事実上拒絶された。

 市教委も頭を抱えている。キャリアブレインの取材に対し、大神田光司教育長は「事務レベルを超える政治的な話。教育委員会としては、『1日も早く解決してほしい』と市長にお願いすることぐらいしかできない」と困惑気味。また、県教委側は「あくまで上野原市の話なので、市教委にお任せしている。初めてのケースなので、どの部署が対応してよいかも分からない状態」としている。

■上野原医師会をサポート―県北都留医師会

 一方、山梨県北都留医師会の小俣二也会長は、「これまで聞いている限りでは、上野原医師会を援護せざるを得ない」と、県医師会と共に上野原医師会をサポートする考えだ。
 奈良明彦前市長の下で策定された病院事業計画を見直すため、江口市長は昨年秋に「専門委員会議」を発足させたが、このメンバーには医師会の代表は含まれなかった。これに関して小俣会長は、「医師会を排除する方向性が見えた」と市長側の対応を批判。「新病院の建設では、地元医師会と協力して取り組んでいくのが筋ではないのか」と語気を強めた。

■「過去に例がない」―文科省

 学校保健安全法では「学校には、学校医を置くものとする」と定めており、6月30日までに児童・生徒への健康診断を行うことが義務付けられている。文部科学省学校健康教育課では、「このようなケースは過去に例がない。最終的に被害を受けるのは子供たちなので、早期解決をお願いしたい」としている。市教委によると、市内の小中学校では例年、4月中旬ごろに健康診断を行っているが、問題が長期化した場合、5月の連休明けに延期せざるを得ず、春の遠足など今後のスケジュールへの影響は避けられない状況となっている。

■渡部会長、7日夜に市長と会談へ

 これまでの市側の対応について、渡部会長はキャリアブレインの取材に、「不本意だし、予想外だった」と心情を吐露。抗議文への回答がないまま、最終的に業者を選定したことを「最悪のシナリオ」と批判した。その一方で、4月7日夜に抗議文提出後初めて市長と会談する予定で、「地元の医師会をはじめ、(指定管理者の)地域医療振興協会との協力体制を軸として、議員の皆さん方のご支援を頂き、(平成)24年(2012年)春には開院できますよう、スピード感を持って魅力ある病院づくりを目指してまいりたい」と述べた昨年末の市長の議会答弁に関して、「その後の対応で信頼を裏切られた。それを謝罪することが最低条件」と語った。

 キャリアブレインは4月1日、江口市長に電子メールでコメントを求めたが、5日夕現在、まだ回答はない。


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<外交青書>安全保障は日米機軸…東アジア共同体に含めず(毎日新聞)

 岡田克也外相は6日午前の閣議で、民主党政権下で初となる「10年版外交青書」を報告した。09年の外交活動をまとめたもので、鳩山由紀夫首相が唱える「東アジア共同体」構想を新たに記述。これに関連し、アジア太平洋地域の安全保障について「欧州のような多国間の集団防衛的な安全保障機能は発達せず、米国を中核とした2国間の安全保障取り決めの積み重ねが基軸」として、東アジア共同体に集団安全保障は含まれないとの考えを明確にした。

 首相は就任前、東アジア共同体について「多国間安全保障への道を開いていく」と説明していた。これに対し青書では「米国の存在と関与を前提に、2国間、多国間の政治・安保対話の枠組みを重層的に整備することが現実的」と記した。

 東アジア共同体は、貿易・投資、環境、教育、人の交流などで「ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3(日中韓)など既存の枠組みを重層的かつ柔軟に活用し、可能な国と一歩一歩具体的な協力を進める」と説明。同時に「東アジア共同体構想が提唱されるのも日米同盟が基軸にあるからこそ」と、従来通りの日米同盟重視の外交姿勢も記した。

 また米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では、06年に日米両政府で合意した「再編実施のための日米のロードマップ」の「着実な実施」との文言が消え、「普天間の代替施設は過去の日米合意の経緯を検証」するとした。【野口武則】

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医療観光の推進で3省庁の連絡会議を―観光庁(医療介護CBニュース)

 観光庁は、3月30日に開かれた「観光連携コンソーシアム」(座長=辻元清美国土交通副大臣)で、厚生労働省や経済産業省と連絡会を設け、連携して医療観光の施策を推進していく考えを示した。この日示した「医療観光・医療の国際化に関する関係省庁連携について」と題する資料の中に連携案を盛り込んでいる。

 資料では、今後の日本の医療の国際化の進展などから、治療や健診などを受けるために訪日する外国人が増えていくと予想。医療観光への需要が高まることが期待されるとしている。このため、関係省庁が緊密に連携・協力し、施策を総合的かつ戦略的に推進するとした。

 資料の中で示された連携案では、観光庁が海外プロモーションや外国人患者等の渡航・受入環境などの業務を、経産省が翻訳や通訳を行う「医療言語人材」の育成などの業務を、厚労省が患者を受け入れる医療機関の質向上などの業務を分担し、関係省庁による連絡会で調整するイメージを描いている。

 またこのほか、「健診」「治療」「美容・健康増進」の分野ごとの将来の医療観光のイメージと、その実現を目指す上での課題を盛り込んでいる。
 健診に関しては、日本独自のホスピタリティや観光ノウハウの活用により高付加価値化し、新たな観光需要の喚起などから地域活性化を目指す。一方、治療に関しては、海外からの患者の呼び込みによる医療の振興と、国際競争力のさらなる向上を掲げる一方、医療事故などのリスク分担や治療費の支払いの方法の明確化を課題に挙げている。


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