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早期終息、再建に全力=菅首相、口蹄疫対策で宮崎入り(時事通信)
- 2010.06.15 Tuesday
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菅直人首相は12日、自衛隊機で宮崎県に入り、東国原英夫知事や県内の関係市町長と県庁で会い、口蹄(こうてい)疫の被害が拡大している問題への対応を話し合った。首相は「一日も早く終息を見た後に、しっかりと再建に向けて国も全力を挙げてやりたい」と述べ、感染の早期終息と畜産業の再建に全力で取り組む考えを示した。東国原知事は「再建、生活支援に万全の体制を期してもらいたい」と求めた。
これに先立ち、首相は宮崎市内の畜産農家を同知事らとともに視察し、「拡大を防ぐために苦しいところを少し我慢していただきたい」と激励。農家の男性から「2、3年にわたって支援してほしい」と要望を受け、「2、3年であれば、どうするか十分検討させていただきたい」と語った。首相は、政府の現地対策本部も訪れた後、同日午後帰京する。
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これに先立ち、首相は宮崎市内の畜産農家を同知事らとともに視察し、「拡大を防ぐために苦しいところを少し我慢していただきたい」と激励。農家の男性から「2、3年にわたって支援してほしい」と要望を受け、「2、3年であれば、どうするか十分検討させていただきたい」と語った。首相は、政府の現地対策本部も訪れた後、同日午後帰京する。
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複数転居で敷金扶助、引っ越し費も捏造受給か 貧困ビズの自称NPO(産経新聞)
- 2010.06.07 Monday
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生活保護受給者が転居したように装い、自称NPO法人「あけぼのの会」(旧あしたばの会北大阪支部)が大阪市から住宅扶助を詐取したとされる事件で、同会代表の畑勲容疑者(47)=詐欺容疑で逮捕=らに勧誘されたほかの複数の受給者が、大阪市に転居の申請を行い、引っ越しに伴う敷金(礼金)扶助を受け取っていたことが31日、市関係者の話で分かった。
公費で負担される引っ越し費用を、畑容疑者自身が経営する運送会社名義で請求するケースがあったことも判明。この会社は運送事業者の許可・届け出がなく、実体がなかった可能性が高い。府警は31日午後、詐欺容疑で畑容疑者ら3人を送検。同会が入居契約書や見積書を捏造(ねつぞう)し、敷金扶助や引っ越し代の不正受給を繰り返していたとみて、解明を進めている。
市関係者らによると、同会は昨年10月以降、少なくとも約20人の保護申請に関与し、家賃支給の上限額(4万2千円)より割高なUR賃貸住宅などをあっせん。生活保護の受給が決まると、すぐに「家賃が安いところに引っ越したい」と申請させ、敷金扶助をもらっていたという。
逮捕された山本一人容疑者(46)も昨年10月、大阪市西淀川区のUR賃貸住宅を住所として生活保護を受け、翌11月に「家賃の安い神戸市の物件に移る」と市に届け出ていた。
生活保護の受給者が支給上限を超える物件に住んでいると、自治体側が転居を求めることが多く、山本容疑者も市から転居指導を受けていた。府警はうその転居申請をスムーズに受理させるため、同会が割高な物件に受給者を住ませていたとみている。
【関連記事】
・ 貧困ビジネス 逮捕の自称NPO代表「囲い屋と違う。お礼は受け取ってない」
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・ これが貧困ビズ「囲い屋」の手口、巧みに生活保護申請させ紹介料
・ 「貧困ビジネス」で蓄財5億円 名古屋国税局、無料低額宿泊所運営団体を告発
・ 和歌山のコンビニ強盗でも逮捕=奈良、京都で連続3件の男(時事通信)
・ 口蹄疫 獣医師、全国から応援 殺処分遅れ民間活用必要の指摘も(産経新聞)
・ 中畑氏と石井氏 民主撃ちでG4番タッグ(スポーツ報知)
・ HPVワクチン接種と検診受診率向上で要望書(医療介護CBニュース)
・ 全国で1095件摘発=性犯罪「前兆」の捜査専従班―警察庁(時事通信)
公費で負担される引っ越し費用を、畑容疑者自身が経営する運送会社名義で請求するケースがあったことも判明。この会社は運送事業者の許可・届け出がなく、実体がなかった可能性が高い。府警は31日午後、詐欺容疑で畑容疑者ら3人を送検。同会が入居契約書や見積書を捏造(ねつぞう)し、敷金扶助や引っ越し代の不正受給を繰り返していたとみて、解明を進めている。
市関係者らによると、同会は昨年10月以降、少なくとも約20人の保護申請に関与し、家賃支給の上限額(4万2千円)より割高なUR賃貸住宅などをあっせん。生活保護の受給が決まると、すぐに「家賃が安いところに引っ越したい」と申請させ、敷金扶助をもらっていたという。
逮捕された山本一人容疑者(46)も昨年10月、大阪市西淀川区のUR賃貸住宅を住所として生活保護を受け、翌11月に「家賃の安い神戸市の物件に移る」と市に届け出ていた。
生活保護の受給者が支給上限を超える物件に住んでいると、自治体側が転居を求めることが多く、山本容疑者も市から転居指導を受けていた。府警はうその転居申請をスムーズに受理させるため、同会が割高な物件に受給者を住ませていたとみている。
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<口蹄疫>牛に対するワクチン接種始まる 3市3町で実施(毎日新聞)
- 2010.05.29 Saturday
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宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、発生農家の半径10キロ圏内の家畜へのワクチン接種は2日目の23日、宮崎市など3市3町で引き続き実施され、この日は牛に対しても接種が始まった。現地対策本部の山田正彦副農相は「少なくとも4日間で終わらせたい」と述べ、25日までには圏内の対象約14万5000頭への接種を終えるとの見通しを示した。
この日は、獣医師を初日より30人増やして57人とし、補助員らで構成する57チームが作業に当たった。山田副農相はまた、県から救済要請のあった県家畜改良事業団の49頭の種牛について「本来殺処分対象になるので(要請自体に)驚いている。他の農家に示しがつかない。特別扱いはできない」と改めて否定的な見方を示した。
一方、同県えびの市は、口蹄疫の感染確認が13日を最後に10日間ないことから、新たな感染がないことを証明する清浄性検査に24日着手する。来月4日をめどに、家畜伝染病予防法に基づく移動・搬出制限区域の解除を目指す。【石田宗久、小原擁】
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この日は、獣医師を初日より30人増やして57人とし、補助員らで構成する57チームが作業に当たった。山田副農相はまた、県から救済要請のあった県家畜改良事業団の49頭の種牛について「本来殺処分対象になるので(要請自体に)驚いている。他の農家に示しがつかない。特別扱いはできない」と改めて否定的な見方を示した。
一方、同県えびの市は、口蹄疫の感染確認が13日を最後に10日間ないことから、新たな感染がないことを証明する清浄性検査に24日着手する。来月4日をめどに、家畜伝染病予防法に基づく移動・搬出制限区域の解除を目指す。【石田宗久、小原擁】
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口蹄疫、各地で防疫態勢…動物公園は公開自粛(読売新聞)
- 2010.05.22 Saturday
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- 00:33
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- by vbyy3hudpe
宮崎県で感染が拡大している家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題を受け、牛や豚、ヤギなどと触れ合える大分県内の施設で、防疫の観点から動物の公開を控える動きが出ている。
一方、畜産業が盛んな九重町の観光施設・九重“夢”大吊橋(おおつりはし)では、入場ゲート前に消毒マットを設置し、感染拡大を未然に防ぐ取り組みを始めた。
宇佐市安心院町の九州自然動物公園アフリカンサファリは、「ふれあいエリア」で公開しているヤギや豚、ヒツジを、4月末にウサギなどに変更した。同園の獣医師、神田岳委(いわい)さん(40)は「口蹄疫は人に感染しないが、利用者に不安を与えないため、独自の判断で変更した」と話す。
豊後大野市緒方町の酪農体験施設「ジェラート屋ミルクファームフルショウ」では、4月下旬から乳牛の搾乳やブラッシングなどの酪農体験を中止している。ウイルスが持ち込まれ、感染が拡大しないための措置で、酪農体験の代わりに、ジェラート作りやピザ焼き体験を用意した。
九重“夢”大吊橋が消毒マットを設置したのは15日。マットは縦約1メートル、横約4メートルで、消毒液を染み込ませ、橋の両側に置いた。
橋には平日で約2000人、休日で約5000人の観光客が訪れている。橋を管理する町は「観光客が万が一、ウイルスを持ち込んだ場合、感染拡大が懸念される。未然に手を打った」と説明している。
・ <江戸川乱歩賞>横関大さんの「再会のタイムカプセル」に(毎日新聞)
・ フジテレビ、消毒せずに地元住民に取材しトラブルに(スポーツ報知)
・ 被害者の乗用車、廃屋で発見 千葉放火殺人(産経新聞)
・ 口蹄疫の感染止まらず=家畜処分対象は8万頭超に―宮崎(時事通信)
・ 野良猫餌付け 将棋の加藤九段に中止などを命じる判決(毎日新聞)
一方、畜産業が盛んな九重町の観光施設・九重“夢”大吊橋(おおつりはし)では、入場ゲート前に消毒マットを設置し、感染拡大を未然に防ぐ取り組みを始めた。
宇佐市安心院町の九州自然動物公園アフリカンサファリは、「ふれあいエリア」で公開しているヤギや豚、ヒツジを、4月末にウサギなどに変更した。同園の獣医師、神田岳委(いわい)さん(40)は「口蹄疫は人に感染しないが、利用者に不安を与えないため、独自の判断で変更した」と話す。
豊後大野市緒方町の酪農体験施設「ジェラート屋ミルクファームフルショウ」では、4月下旬から乳牛の搾乳やブラッシングなどの酪農体験を中止している。ウイルスが持ち込まれ、感染が拡大しないための措置で、酪農体験の代わりに、ジェラート作りやピザ焼き体験を用意した。
九重“夢”大吊橋が消毒マットを設置したのは15日。マットは縦約1メートル、横約4メートルで、消毒液を染み込ませ、橋の両側に置いた。
橋には平日で約2000人、休日で約5000人の観光客が訪れている。橋を管理する町は「観光客が万が一、ウイルスを持ち込んだ場合、感染拡大が懸念される。未然に手を打った」と説明している。
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鳩山首相祖父の墓に黄色いペンキ(スポーツ報知)
- 2010.05.14 Friday
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抗議か、嫌がらせか―。6日早朝、東京都台東区の「谷中霊園」で、鳩山由紀夫首相(63)の祖父、故・鳩山一郎元首相夫妻の墓石に、黄色い塗料がかけられているのを、通行人が発見し、警察に通報した。事件との関連は不明だが、鳩山首相は連休中に沖縄を訪れ、普天間基地の全面県外移設が困難と公言したばかり。沖縄では県民が黄色い服を着て首相に抗議していた。墓石は同日中に、元通りにされたものの、首相は慌てて墓前を訪れ、手を合わせた。
鳩山首相の祖父夫妻が眠る墓が、ペンキまみれにされた。異変に気付いたのは散歩中の近所の男性。6日午前5時50分頃、墓に黄色い塗料がかけられているのを発見し、通報した。警視庁下谷署によると塗料はペンキとみられ、スプレーのようなもので、名前が彫られた前面が塗りつぶされていた。器物損壊容疑で捜査している。
被害を聞いた鳩山首相は午前10時40分ごろ、日程の合間に墓所を訪問。警官が周囲を取り囲む中、墓前に両手を合わせた。首相周辺は「墓参りを兼ねて様子を見に来た」としている。墓は午後2時半ごろに修復作業が終わり、塗料が落とされた。
鳩山家墓所は石が3つ並び、中央に一郎元首相夫妻の墓がある。すぐ横に車も通れる生活道路があり、24時間、誰でも自由に出入り可能。同署によると、5日午後11時40分ごろ、署員が確認した際は異常がなかった。首相就任以降、毎日1〜2時間おきに巡回していたが、6日未明に2回巡回した際は気付かなかったという。防犯カメラはなかった。
建物などに塗料をかける過去の犯罪は、抗議が動機とすることが多い。折しも鳩山首相は、普天間基地移設問題の渦中。沖縄訪問では、昨年の衆院選から強調してきた「最低でも県外」という発言を「困難」と翻し、反発の声が高まっている。
6日も「“最低でも県外”は自分の発言。きょうまで政権の中で努力してきた」と、党公約ではなく、努力目標だとの認識を改めて強調。実現できなかった時の責任を回避する“言い訳モード”に入った。
事件との関連は不明だが、沖縄では県民が政府に“イエローカード”を突き付ける意味で黄色い服を着たこともある。ペンキの色は、そんな沖縄に、黄色いかりゆしウエアを着て訪れた首相への皮肉の意味もあるのか。首相はこの日、官邸で「私への批判は私自身が受けたい。先祖の墓にやることだけはやめていただきたい」と訴えた。
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事業仕分け 独法にメス、大学校やり玉(産経新聞)
- 2010.04.29 Thursday
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政府の行政刷新会議が23日から始めた事業仕分け第2弾では、独立行政法人(独法)について、(1)天下り廃止(2)重複事業の解消(3)不要資産の売却−にメスを入れる方針だ。少しでも無駄を省く姿勢をアピールし、独法の存廃も含めた制度的な改革に主眼を置く。
この目標に沿って早速やり玉に挙がったのが、独法が公務員らの研修施設として保有する「大学校」だった。労働政策研究・研修機構が運営する労働大学校(埼玉県朝霞市)は敷地約3万平方メートルで、年間約3200人が利用する。労働行政に携わる公務員の研修を行い、機構側は仕分け人を前に「アンケートで97%が研修は有意義だと答えている」とアピールした。
「講師が地方に出向いた方がコスト安では」との指摘にも、「年間5億4千万円のコスト増だ」と反論し、一貫して存続を主張。仕分け人は「ハコモノがあるから研修をしているのではないか」と反発し、結局「国などが実施し、事業規模は縮減」との判定で資産売却に道筋を付けた。
行政刷新会議側は「大学校は研修施設の重複」ととらえる。この観点で、中小企業基盤整備機構の中小企業大学校には労働大学校との施設利用の連携を求める意見が出て、「自治体や民間に任せ、不要資産の国庫返納」と結論付けた。
天下りでは、常勤役員13人中、官僚OBが3人いる国際協力機構(JICA)が取り上げられた。さらに官僚OBが役員を独占する企業との「不透明な取引」に関し、蓮舫参院議員は「なぜ情報公開していないのか」とかみつき、「見直し不十分」と判定した。
この日の作業は狙い通りに進んだように見える。しかし、仕分け人は労働行政の研修制度の中身に踏み込まないなど、本質的な制度改革には課題を残したようだ。(酒井充)
・ 渋谷の裏スロット店摘発 従業員ら逮捕 7800万円売り上げ(産経新聞)
・ 徳之島「構想」より緻密な提案を…米国務次官補(読売新聞)
・ 復元大極殿が完成=平城遷都1300年−式典に皇太子さま・奈良(時事通信)
・ <口蹄疫>疑いの強い牛や水牛見つかる 5、6例目…宮崎(毎日新聞)
・ 「経歴傷付いては」東大の不正調査で虚偽報告(読売新聞)
この目標に沿って早速やり玉に挙がったのが、独法が公務員らの研修施設として保有する「大学校」だった。労働政策研究・研修機構が運営する労働大学校(埼玉県朝霞市)は敷地約3万平方メートルで、年間約3200人が利用する。労働行政に携わる公務員の研修を行い、機構側は仕分け人を前に「アンケートで97%が研修は有意義だと答えている」とアピールした。
「講師が地方に出向いた方がコスト安では」との指摘にも、「年間5億4千万円のコスト増だ」と反論し、一貫して存続を主張。仕分け人は「ハコモノがあるから研修をしているのではないか」と反発し、結局「国などが実施し、事業規模は縮減」との判定で資産売却に道筋を付けた。
行政刷新会議側は「大学校は研修施設の重複」ととらえる。この観点で、中小企業基盤整備機構の中小企業大学校には労働大学校との施設利用の連携を求める意見が出て、「自治体や民間に任せ、不要資産の国庫返納」と結論付けた。
天下りでは、常勤役員13人中、官僚OBが3人いる国際協力機構(JICA)が取り上げられた。さらに官僚OBが役員を独占する企業との「不透明な取引」に関し、蓮舫参院議員は「なぜ情報公開していないのか」とかみつき、「見直し不十分」と判定した。
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9カ月乳児、壁に投げ付け=傷害容疑で父逮捕−福岡県警(時事通信)
- 2010.04.23 Friday
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生後9カ月の長女を壁に投げ付け、足を骨折させたとして、福岡県警南署は20日、傷害容疑で福岡市南区大楠、風俗店店員岡田祐季容疑者(23)を逮捕した。同署によると、「泣きやまないからやった」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は16日午前2時ごろ、自宅マンションの寝室で、長女を壁に投げ付け、右足太ももを骨折させた疑い。
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<小沢幹事長>党内結束を訴える(毎日新聞)
- 2010.04.21 Wednesday
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民主党の小沢一郎幹事長は19日、縄文時代の大集落跡などで知られる青森市の三内丸山遺跡を視察した。小沢氏は視察後、記者団に対し「古い時代でも、こうしてお互いに協力し合って共同生活をして立派なレベルの集落、地域社会を形成していた」と語り「外の敵は怖くない。家の中でゴタゴタしてはいけない。結束さえすれば、必ず皆さんの理解と支持を得られる」と党内の結束を訴えた。
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医師会と市長の対立が泥沼化、学校医不在にー山梨・上野原(医療介護CBニュース)
- 2010.04.12 Monday
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- 12:46
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山梨県上野原市の市立病院建て替えをめぐり、江口英雄市長と地元の任意団体「上野原医師会」(渡部一雄会長)が対立している問題で、市内の小中学校や幼稚園では4月1日から学校医が不在となっている。医師会側は2月下旬、新病院の設計業者を決める市の「選定委員会」の在り方に抗議する書面を市長に提出。新年度から市の医療行政への協力を辞退するとの強硬姿勢を見せたものの、同委員会は3月28日に設計業者を決定し、市長は医師会側の要求を事実上はねつけた。小中学校では4月6日に入学式が開かれるため、市教育委員会では「これから健康診断もあり、1日も早く解決したい」としているが、事態は泥沼化の様相を呈している。(敦賀陽平)
選定委は2月5日に発足し、メンバーの過半数が市外在住者で占められた。これに反発した医師会側は同月下旬、市外在住の委員を外さなければ、新年度から学校医の派遣や予防接種の窓口業務などを行わないとする抗議文を市長に提出。これに同調する形で3月9日には、市議14人も同様の趣旨の要望書を提出した。
しかし、江口市長は同月12日の市議会の本会議で委員の入れ替えを拒否し、選定委の関連費用を含む昨年度一般会計補正予算案が同日、反対多数で否決される事態となった。15日に修正案が全会一致で可決されたものの、28日の選定委で設計業者が決定。医師会側の要求は事実上拒絶された。
市教委も頭を抱えている。キャリアブレインの取材に対し、大神田光司教育長は「事務レベルを超える政治的な話。教育委員会としては、『1日も早く解決してほしい』と市長にお願いすることぐらいしかできない」と困惑気味。また、県教委側は「あくまで上野原市の話なので、市教委にお任せしている。初めてのケースなので、どの部署が対応してよいかも分からない状態」としている。
■上野原医師会をサポート―県北都留医師会
一方、山梨県北都留医師会の小俣二也会長は、「これまで聞いている限りでは、上野原医師会を援護せざるを得ない」と、県医師会と共に上野原医師会をサポートする考えだ。
奈良明彦前市長の下で策定された病院事業計画を見直すため、江口市長は昨年秋に「専門委員会議」を発足させたが、このメンバーには医師会の代表は含まれなかった。これに関して小俣会長は、「医師会を排除する方向性が見えた」と市長側の対応を批判。「新病院の建設では、地元医師会と協力して取り組んでいくのが筋ではないのか」と語気を強めた。
■「過去に例がない」―文科省
学校保健安全法では「学校には、学校医を置くものとする」と定めており、6月30日までに児童・生徒への健康診断を行うことが義務付けられている。文部科学省学校健康教育課では、「このようなケースは過去に例がない。最終的に被害を受けるのは子供たちなので、早期解決をお願いしたい」としている。市教委によると、市内の小中学校では例年、4月中旬ごろに健康診断を行っているが、問題が長期化した場合、5月の連休明けに延期せざるを得ず、春の遠足など今後のスケジュールへの影響は避けられない状況となっている。
■渡部会長、7日夜に市長と会談へ
これまでの市側の対応について、渡部会長はキャリアブレインの取材に、「不本意だし、予想外だった」と心情を吐露。抗議文への回答がないまま、最終的に業者を選定したことを「最悪のシナリオ」と批判した。その一方で、4月7日夜に抗議文提出後初めて市長と会談する予定で、「地元の医師会をはじめ、(指定管理者の)地域医療振興協会との協力体制を軸として、議員の皆さん方のご支援を頂き、(平成)24年(2012年)春には開院できますよう、スピード感を持って魅力ある病院づくりを目指してまいりたい」と述べた昨年末の市長の議会答弁に関して、「その後の対応で信頼を裏切られた。それを謝罪することが最低条件」と語った。
キャリアブレインは4月1日、江口市長に電子メールでコメントを求めたが、5日夕現在、まだ回答はない。
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しかし、江口市長は同月12日の市議会の本会議で委員の入れ替えを拒否し、選定委の関連費用を含む昨年度一般会計補正予算案が同日、反対多数で否決される事態となった。15日に修正案が全会一致で可決されたものの、28日の選定委で設計業者が決定。医師会側の要求は事実上拒絶された。
市教委も頭を抱えている。キャリアブレインの取材に対し、大神田光司教育長は「事務レベルを超える政治的な話。教育委員会としては、『1日も早く解決してほしい』と市長にお願いすることぐらいしかできない」と困惑気味。また、県教委側は「あくまで上野原市の話なので、市教委にお任せしている。初めてのケースなので、どの部署が対応してよいかも分からない状態」としている。
■上野原医師会をサポート―県北都留医師会
一方、山梨県北都留医師会の小俣二也会長は、「これまで聞いている限りでは、上野原医師会を援護せざるを得ない」と、県医師会と共に上野原医師会をサポートする考えだ。
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■「過去に例がない」―文科省
学校保健安全法では「学校には、学校医を置くものとする」と定めており、6月30日までに児童・生徒への健康診断を行うことが義務付けられている。文部科学省学校健康教育課では、「このようなケースは過去に例がない。最終的に被害を受けるのは子供たちなので、早期解決をお願いしたい」としている。市教委によると、市内の小中学校では例年、4月中旬ごろに健康診断を行っているが、問題が長期化した場合、5月の連休明けに延期せざるを得ず、春の遠足など今後のスケジュールへの影響は避けられない状況となっている。
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これまでの市側の対応について、渡部会長はキャリアブレインの取材に、「不本意だし、予想外だった」と心情を吐露。抗議文への回答がないまま、最終的に業者を選定したことを「最悪のシナリオ」と批判した。その一方で、4月7日夜に抗議文提出後初めて市長と会談する予定で、「地元の医師会をはじめ、(指定管理者の)地域医療振興協会との協力体制を軸として、議員の皆さん方のご支援を頂き、(平成)24年(2012年)春には開院できますよう、スピード感を持って魅力ある病院づくりを目指してまいりたい」と述べた昨年末の市長の議会答弁に関して、「その後の対応で信頼を裏切られた。それを謝罪することが最低条件」と語った。
キャリアブレインは4月1日、江口市長に電子メールでコメントを求めたが、5日夕現在、まだ回答はない。
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<外交青書>安全保障は日米機軸…東アジア共同体に含めず(毎日新聞)
- 2010.04.07 Wednesday
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- 01:50
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岡田克也外相は6日午前の閣議で、民主党政権下で初となる「10年版外交青書」を報告した。09年の外交活動をまとめたもので、鳩山由紀夫首相が唱える「東アジア共同体」構想を新たに記述。これに関連し、アジア太平洋地域の安全保障について「欧州のような多国間の集団防衛的な安全保障機能は発達せず、米国を中核とした2国間の安全保障取り決めの積み重ねが基軸」として、東アジア共同体に集団安全保障は含まれないとの考えを明確にした。
首相は就任前、東アジア共同体について「多国間安全保障への道を開いていく」と説明していた。これに対し青書では「米国の存在と関与を前提に、2国間、多国間の政治・安保対話の枠組みを重層的に整備することが現実的」と記した。
東アジア共同体は、貿易・投資、環境、教育、人の交流などで「ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3(日中韓)など既存の枠組みを重層的かつ柔軟に活用し、可能な国と一歩一歩具体的な協力を進める」と説明。同時に「東アジア共同体構想が提唱されるのも日米同盟が基軸にあるからこそ」と、従来通りの日米同盟重視の外交姿勢も記した。
また米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では、06年に日米両政府で合意した「再編実施のための日米のロードマップ」の「着実な実施」との文言が消え、「普天間の代替施設は過去の日米合意の経緯を検証」するとした。【野口武則】
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